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【取材記】ピーチ・アビエーションとビットポイントジャパンが提携

LCCをビットコインで決済

リミックスポイント(3825)の子会社ビットポイントジャパン(小田玄紀社長)は22日、国内。国際線を就航する日本初のLCC(ローコスト航空会社)である「Peach Aviation」(ピーチ・アビエーション、井上慎一代表取締役CEO)と組み仮想通貨「ビットコイン」を活用した直接決済サービスを今年末までに導入すると発表した。

仮想通貨ATMを挟み左が井上社長、右が小田社長

都内で共同記者会見に臨んだピーチ社の井上社長は「“空飛ぶ電車”をコンセプトに一番にチャレンジするのがピーチのイノベーション・キーワード。
ビットコインによる直接決済サーピスは本邦エアキャリアで初の試み。
どこよりも安全・安心のプロックチェーン技術を持っているビットポイントジャパンは最適なパートナーだ。
日本政府が掲げる年間訪日観光客4,000万人と地方創生に貢献する新しい提案となる」と抱負を述べた。

一方、ビットポイントジャパンの小田社長は、上場企業が運営する国内級のビットコイン取引所を運営し、その強みはフリーダイヤルで対応できるサポート体制と楽天証券で「マーケットスピード」システム開発を手掛けた開発責任者が開発を担った高い安全性を強調した。
ちなみに、トムソン・ロイターの情報端末EIKONにピットポイントのBTC価格が国内で唯一配信されている。
今後の展開について「ビットコインで完結できる旅を実現したい。
そのために、現金を払い出すビットコインATM(ドイツ製)を空港などに設置する計画」(小田社長)としている。
また、「計画が立案された時にはその存在が意識されていなかったビットコインは、地方創生やインバウンドで強力な提案材料になる。
北海道、東北、沖縄で積極的に展開していきたい」(井上CEO)と抱負を述べている。

記者会見に臨む井上社長と小田社長

ピーチは関西空港を皮切りに那覇空港、羽田空港を拠点として国内12路線、国際13路線を就航させているが、今年9月には仙台空港、来年度は新千歳空港を拠点に加える見込み。
ピーチにとっては新路線の活性化に向けた材料の一つとしてビットコインを活用する。

天野のメディア視点

昨年6月29日の官報によると、ピーチ・アビエーションは資本金75億1,500万円、利益剰余金20億4,000万円、2016年3月期(第6期)業績は、売上高479億円 営業利益61億8,100万円 経常利益47億5,900万円 当期純利益27億4,400万円で、2014年3月期から営業、経常、当期の各利益が黒字化して累積損失も解消、順調に業績を伸ばしている。
今年4月にはANAホールディングス(9202)がファーストイースタン(香港)、産業革新機構から一部株式を譲り受けて持株比率を38.7%から67.0%に引き上げ連結子会社としている。
順調な成長軌道を描くピーチ・アビエーション。
ANAが完全子会社するのか、IPO(新規上場)でさらなる成長を目指すのか注目される。

一方、ビットポイントジャパンにとっては、話題性のあるLCCとの業務提携でビットコインの認知度向上が期待できる。
実際、記者会見翌日の親会社リミックスポイントの株価は一時80円高の395円と急騰しマザーズ市場で売買代金トップとなり、その効果は十分にあった。
記者会見場での質問が数多く出て、そのほとんどはピーチ側の井上社長に集中していたが、ビットポイントジャパンとしては、宣伝効果化からは十分成功だろう。

今回の提携の肝は、「現金を持たずに旅を可能にする」点にあり、航空代金だけでなく、宿泊施設、娯楽施設、土産物屋、他の交通機関などにビットコイン決済網が広がるかどうかにある。
また、先行者メリットを享受するには、年内としている導入実施期にも注目しておくべきだろう。

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